ほんだしほうじむしょ
2026年10月最新版
住宅ローンが終わるなら、すぐに
抵当権抹消を本田司法事務所に依頼
自分でするよりもコスパが良い
不動産1つ980円
住宅ローン完済による法務局への「抵当権抹消登記手続き」を専門とする日本全国対応の司法書士事務所です
遠方からでも抵当権抹消登記を依頼できますか?
はい、日本全国どこからでもご依頼いただけます。
本田司法事務所は、住宅ローン完済による抵当権抹消登記を日本全国からご依頼いただける司法書士事務所です。
東京都豊島区にある本田司法事務所から遠い地域にお住まいの方でも、北海道から沖縄まで、全国どこからでもご依頼いただけます。
事務所へご来所いただく必要はありません。
必要書類を郵送していただくことで、本田司法事務所に抵当権抹消登記を依頼することができます。
本田司法事務所では、住宅ローン完済による抵当権抹消登記について、司法書士報酬は不動産1つにつき980円としております。
・日本全国対応
・遠方からのご依頼も可能
・ご来所不要
・ご本人が法務局へ行く必要なし
・必要書類は簡易書留の郵送、費用は振込で対応
・住宅ローン完済による抵当権抹消登記を専門に対応
・抵当権抹消の司法書士報酬は不動産1つにつき980円
本田司法事務所なら全国から抵当権抹消登記を依頼できます
本田司法事務所は、東京都豊島区に事務所がありますが、東京都内のお客様だけを対象としている司法書士事務所ではありません。
日本全国対応です。
北海道から沖縄まで、全国どこからでも住宅ローン完済による抵当権抹消登記をご依頼いただけます。
東京23区や多摩地域を含む東京都はもちろん、北海道、東北、関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄など、全国各地からご依頼いただけます。
「本田司法事務所から遠いから依頼できない」ということはありません。
日本全国の法務局、支局、出張所に対応可能です。
北海道から沖縄まで、遠方のお客様からも抵当権抹消登記のご依頼をいただいております。
遠方の司法書士に抵当権抹消を依頼できる理由
住宅ローン完済後の抵当権抹消登記を依頼する司法書士は、必ずしも自宅や不動産の近くである必要はありません。
現在は、必要書類を郵送することで、遠方の司法書士に抵当権抹消登記を依頼することができます。
本田司法事務所では、東京都豊島区の事務所までお客様にお越しいただくことなく、簡易書留の郵送によって必要書類を受け取り、抵当権抹消登記の手続きを行っています。
そのため、東京から遠い地域にお住まいの方でも、全国からご依頼いただけます。
近くの司法書士でなくても抵当権抹消を依頼できます
住宅ローンを完済した際、金融機関等から「ご自身で申請するか、近くの司法書士に依頼してください」と案内されることがあります。
そのため、「近くの司法書士でなければ依頼できないのでは?」「自宅の近くの司法書士を探さなければならないのでは?」と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、抵当権抹消登記を依頼する司法書士は、自宅の近くである必要はありません。
本田司法事務所では、東京都豊島区から遠方の方からも、住宅ローン完済による抵当権抹消登記のご依頼を受け付けています。
インターネットや簡易書留の郵送を利用して手続きを進めることができるため、遠方にお住まいの方でもご依頼いただけます。
「近い司法書士だから依頼する」のではなく、安い費用、対応内容、簡単な依頼方法などを確認して、ご自身に合った司法書士を自由に選ぶことができます。
住宅ローンを完済したら抵当権抹消登記が必要です
住宅ローンを完済すると、金融機関等から抵当権抹消登記に必要な書類が届きます。
住宅ローンを完済しただけで、不動産登記簿上の抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。
法務局で抵当権抹消登記の手続きをする必要があります。
住宅ローン完済後に金融機関等から届く書類
金融機関等から、抵当権抹消登記に必要な書類として、抵当権設定契約証書、登記識別情報、登記原因証明情報、抵当権解除証書・弁済証書等、委任状などを受け取ります。
実際に届く書類は金融機関等によって異なりますので、詳細は「Q5抵当権抹消に必要な書類とは」を参照ください。
必要書類が届いたらすぐに手続きをしてください
金融機関等から抵当権抹消登記の必要書類が届いたら、そのまま放置せず、すぐに手続きをすることをおすすめします(詳細はQ4「抵当権抹消しないとどうなる」を参照ください)。
本田司法事務所に依頼する場合は、必要書類が届いたら1週間以内にご依頼ください。
遠方から依頼しても事務所へ行く必要はありません
本田司法事務所へのご依頼のために、東京都豊島区の事務所までお越しいただく必要はありません。
また、本田司法事務所に抵当権抹消登記をご依頼いただく場合、ご本人が法務局へ行って手続きをする必要もありません。
平日に仕事をしている方、遠方にお住まいの方、法務局へ行く時間がない方でも、簡易書留の郵送によってご依頼いただけます。
「司法書士事務所が遠いから、東京まで行かなければならない」ということはありません。